4月から生活保護費が減額されました。これを不服とする埼玉県内の生活保護受給者286世帯が行政不服審査法に基づき、各自治体が実施した減額の取り消しを求めて県に審査請求をしました。今後さらに約50世帯が審査請求する見込みだと言われています。

非常に多くの世帯の請求につき、弁護士や支援者らで構成される「生活保護基準引き下げ反対埼玉連絡会」が取りまとめて請求を行いました。

国は昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で、生活扶助の基準額を引き下げる方針です。

ところが、昨年8月の際には埼玉県内で369世帯が審査請求しましたが棄却されています。一部の世帯は今夏にもさいたま地裁に提訴する方針です。

生活保護の申請手続きや制度に関するお問い合わせは、福祉事務所では「持ち家があると生活保護は受給できない」「住所がないとは生活保護は受給できない」などと誤った説明がなされることが少なくありませんので、日本弁護士連合会や法テラスへお電話ください。

「うちは関係ないな。家族仲は良好だし誰も文句言うはずがない…」そう思っているあなた、本当にそうでしょうか?よくテレビドラマでお金持ちが遺産分割を巡ってドロドロした人間関係を描いているのを見て、自分は関係ないと思ってはいませんか?少し検証してみましょうか。たとえばあなたが都内に戸建を持ち、奥様とお子様2人をお持ちだとします。すると、現金だけでなく固定資産を含めて5000万円以上の財産を持っているかも知れません。

この場合、現行法を当てはめると、財産が4800万円以上あれば課税対象となります。さらに、ご長男が実家を継ぎ、次男は家を出ているとすると、あなたに万が一のことがあった場合、次男は実家以外の預金から相続を受けることになりますので、財産価値としては長男が圧倒的に有利で、兄弟間に不公平が生じて軋轢が生まれることも多いのです。相続をめぐる法的権利とその請求・分割方法については、埼玉県内の相談窓口をご利用ください。エクレシア法律事務所では、相続に関する手続きを、相続に強い弁護士がサポートしています。

裁判官は己の良心のみに従い、公正な立場で判断をしなければなりません。このことはあらゆる法律の上位にある日本国憲法の条文にも明記されています。ところが、近年報じられているように裁判官による不祥事が後を絶ちません。児童買春や盗撮、痴漢などの性犯罪が頻発しているのです。

このような病理は裁判所の内部にも巣食っているようで、痴漢被害を訴える女性に対して、脅迫とも受け取れる発言をして和解に応じるように強要する事例もあったと言われています。

このようなねじまがった法曹界の実情の裏には、裁判官の任期が10年で、更新されなければ首になり露頭に迷うという制度上の歪みがあるのです。ですから裁判官は任期更新のために最高裁の顔色を伺い、最高裁が望むような判決を下そうとします。

このような歪んだ法廷で、痴漢等の犯罪被害者が不当な和解を強要されないよう、権利保護のために戦うことができるのは弁護士をおいて他にいないのです。裁判においては弁護士とよく相談をして、法廷の場でどのような受け答えをするかをよく検討しておきましょう。

痴漢|示談・冤罪|弁護士相談Café

交通事故はいつわが身に降りかかるか分かりません。今までたまたま無事故だった方も「ヒヤッ」とした経験は1度はあるのではないでしょうか?

万が一事故に遭ってしまったとき問題になるのは慰謝料等の損害賠償額を相手方(加害者や加害者側の保険会社の担当者)と取り決めることです。いわゆる「示談交渉」です。

お互い、利害が折り合わない前提で協議をするのですから、どちらかが譲歩しなければいつまでも結論が出ません。そこで交渉のプロである保険会社は妥協案と称して被害者に決して得ではない条件を提示して示談書にサインを迫ってくることがあります。

もし被害者がご自身で示談交渉に臨まれていて、どうしてもこのままでは相手方の言いなりに事が運んでしまいそうだと感じたら、すぐに交通事故の慰謝料に関する交渉力に長けた弁護士に相談をするのが最善策です。

そこでぜひブックマークしておいていただきたいサイトがこちら。

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